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2005年7月26日 (火)

中国のトンデモ法人税&所得税

中国には、工場の他に日本の営業部隊が駐在する駐在員事務所もあるのですが、なんと事務所の経費に法人所得税をかけると中国の国税当局が突然言ってきました。
どうも北京や上海のような大都市には、以前から通達が出ていた制度らしいのですが、今頃になって周辺都市のうちの駐在員事務所にも影響が及んできたようです。しかしまあ、いきなり未納分も遡って支払えだと!?何やねん、それ!?
もちろん、中国で支払った税額部分が、日本で納付する法人税から控除されるのであれば納得はいくのですが、その辺がどうも曖昧で、税理士さんに問い合わせているところです。外国税額控除がどうのこうの言われても、わかりませんわ・・・・・。とほほ。
中国で勤務する社員の個人所得税についても、中国に半年以上居住してなければ、申告・納付は日本で問題ないと思っていたのに、どうも法的にはそうなってないみたい。ややこしいですが、常駐してない者も、中国で勤務した日数分は毎月所得税を中国側で納付しなければならないって?そうなると日本での納付の際はどのように源泉徴収すれば良いのか、税率の違い、為替レートの違いはどうすりゃいいのか?すいませんが、さっぱりわかりません(笑)。
まあ、海外との取引では、いつも税金には悩まされます。弱ったもんですが・・・。

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