「よい国つくろう！」日本志民会議 ！！

実は今月から、【　「よい国つくろう！」日本志民会議　】という団体に、「志民登録」しています。

「市民」ではなくて、「志民」って呼んでいるところが、志の高いところなんですが（笑）。

お世話になっている「青年塾」の塾長、上甲晃先生がこの「志民運動本部」の本部長で、「政治委員会」では杉並区長の山田宏氏（委員長）、松山市長の中村時広氏（副委員長）、元横浜市長の中田宏氏（幹事長）といった政治家が中心となり活動を始めたところです。

私は年会費3600円を払って、あとは塾長の地元講演会などのお手伝いをする程度の会員ですが（笑）、なんだか政権交代しても、これで日本って良くなっていくのかどうなのか・・・・このままじゃ駄目だよね～って、以前から不安に感じています。皆さんはいかがでしょうか？？

ちょっとマジメに、日本の歴史と伝統、それから今後の日本のあり方など、考えるきっかけにしたいと思っています。

まぁ、このブログには、あまり政治的な話題を書くつもりはないですが（笑）、なんだか気になるな～、これで良いのかな～っていうような話しがありましたら、たまには書いてみようかなって思います。

何となく「志民会議」って何なのか気になる方は、こちらにどうぞ（笑）！
↓
http://yoikuni.info/wordpress/

民営化ですね・・・

不勉強な私ですが、たまたま「指定管理者制度」っていう言葉を知りました。
郵政など民営化が進められている昨今ですが、地方自治法が以前に改正されて、地方自治体が社会福祉協議会・事業団・公社・公団などに管理を委託している公的な事業について、民間業者またはNPO団体とかボランティア団体などを「指定管理者」として管理を委託し、事業を民営化させる制度だそうです。
以前に会社に来られたのは、ある障害者の治療・リハビリ施設の所長さんでした。指定管理者制度への移行に伴い、県知事とかお役所の偉いさんが施設の理事の職を降りなくてはならなくなったので、うちの社長に理事になってもらえないかとの相談。社長は結局多忙を理由にお断りする事になったようですが・・・。
でもその所長さんの話では、例えば施設の最大収容人員が仮に50人とすると、その収容可能人数に合わせて職員が採用されているそうです。実際の利用者はここ何年も定員の半分にも満たない、かつ少子化で益々利用者が減っていくのがミエミエ状態が続いてたそうなんですが。いやさすがお役所の発想ですね（笑）。そりゃ民営化しなきゃ潰れますよ。指定管理者制度後は、県から派遣されてきていた職員を全部県にお返しするとの事（笑）。
でも労働組合なんかは「人員削減だ！（そりゃ仕方ないですよね）」とか「住民サービスの低下になる！（いや、大幅にサービス向上すると思います）」とか反対のようです。色々と立場により意見はあろうかと思いますが、さすがにこれ以上の税金の無駄遣いは、許されないと思いますけどね（笑）。
ところで、図書館は「図書館法」で利用料金を徴収できないと決まっているそうです。という事で、民営化が難しいみたい（でもNPO団体による運営とかは、一部実際にあるようです）。

海外投資保険

現在、中国に4つの工場があるのですが、かつて韓国に工場を保有していた時代から、海外への投資物件に対しては「海外投資保険」をかけています。
これって「我が国企業が海外に有する資産を、外国政府による権利・利益侵害や戦争、テロ、天災といったリスクから保護します！」っていう保険なのですが、もともとは通産省が扱っていて、5年ほど前から独立行政法人　日本貿易保険に移管されていました。
で、この保険って、初回は15年契約なんだけど、最近4つのうちの1工場の「保険満了のお知らせ」が来ました。まあ、一応保険には入っておくもんだろうし、継続手続きをしているうちに発覚したのが、な、なんと後の3工場の保険がとっくに切れてる！！最長のものは5年間無保険状態でしたよ（笑）。
一体どうなってんのか判らないですが、勘違いなのか怠慢なのか、当時の担当者は「更新したはずだ」と言い張るし（笑）。どう弁明しようと嘘バレバレじゃん（笑）。
3社とも保険満了時に契約の更新がされてなかったようなんです。まあ、何も保険事故無かったから、結果的に保険料はセーブできたのね（笑）。
しかし、新たに加入するとなると、また手続きが大変・・・・どうも私には、こういう仕事のめぐり合わせが多いようで・・・・。

ようやく日米社会保障協定

日米間で、ようやく社会保障協定が締結される事になったとの連絡が、社会保険庁から入りました。
これまでは社員が米国に出向勤務する場合、米国での社会保険料・年金は本人が法的に納めなければならないのですが、結局帰国してしまえば、それまで支払った保険料は「掛け捨て」になってました。
おまけに、出向者が帰国後不利益を被らないように、会社では出向期間中に「日本で勤務していれば納付しているであろう金額」を本人の替わりに負担して納付するという、「日米二重加入」状態でした。
まあこんな場合、ようするに今まで米国側が一方的にトクしてきたわけですね（笑）。
今回の協定締結で、どちらか一方の国で、ちゃんと社会保険料・年金を納めていれば良いというように改正されるわけです。当然でしょ～と思うのですが、国同士の力関係で、今まで日本が損してきたのかもしれないですね。良くわかんないですが・・・・・
尚、手続きが開始できるのは、協定発効後の10月3日以降だって。