宗教法人会計の世界！？

今まで「企業会計」の世界で生きてきたものですから、宗教法人の決算書を見てて、当初「宗教法人会計」の仕組みが良く判らず、本当に弱っていました。

逆に言うと、企業会計でしたら企業会計原則を始めとして各種の基準があり、また会社法や金融商品取引法や税法等、一定のルールが決められているのですが、宗教の世界はその辺が非常にアバウトというか、おそらく教団の歴史の中での様々な変遷を受け継いできたと思われるローカル・ルールだらけで、当初は訳が分からず困っていました（笑）。

それでも、ようやくそれぞれの勘定科目とか特殊用語の意味するところに慣れてきて、民間で企業会計に携わってきた人たちが理解できるような姿に、少しづつ改変していこうと努力しているところです。

現在奉職している宗教法人は、いわゆる「収益事業」を全くやらない方針なので、法人税は発生しないのですが、「収益事業」に手を出さないがために財政的に苦労しているところも見受けられ、そのままで良いのかどうか、課題として取り組んでみたいと思っています。

例えば、教団には宿泊の設備も食堂も、まあまあそれなりに充実した施設が有るのですが、朝食250円、昼食・夕食はそれぞれ450円、宿泊料金は一泊850円というお値段で、運営は当然に赤字です。それというのも

■宿泊施設の経営は、いかなる名目であっても宿泊料を受け取る場合、「旅館業」＝収益事業に該当する。
■ただし、宗教活動に関連して利用される簡易な共同宿泊施設で、その宿泊料の額が全ての利用者につき１泊1,000円（食事を提供するものについては、２食付きで1,500円）以下となっている場合は、収益事業には該当しない。

という税法上のルールがあるからなんですね～。

物価上昇が顕著に表れ始めた昨今、そろそろ見直しが必要じゃないかなと思っています。
厳しい教団財政の改善に向けて、長期的キャッシュフローの試算を進めていく予定です。

景気雑感

野村総研の推計では2005年時点で「富裕層」（金融資産1億～5億円）の世帯数は81万世帯だそうです。
団塊世代の中から、退職金と遺産相続で、更に富裕層の誕生が見込まれるそうで。また、ベンチャー企業のオーナーが新規株式公開で、また従業員でもストックオプションにより金融資産を増やすケースもあるとの事。
いやはや、お金は有るところには有るもんなんでしょうね～（笑）。
うちの会社は手袋という季節商品を扱っている関係上、時期によって資金需要が大きく変動します。幸い比較的安定した業績を続けているので、銀行さんも何とか融資してくれていますが、今が資金のピーク時なので、ギリギリ目一杯のところを慎重に資金繰りしているところです（涙）。まぁ、今月乗り切れば、しばらくは楽勝なんですが・・・・。
そう言えば、先日知り合ったプラスチックモデルの卸屋さん曰く、アキバ系のオタクさん達が、ガンダムのプラモや、人に言えないような類のオモチャ（？）をバンバン買ってくれるので、毎年10億以上の増収増益を続けているって！？
世の中どうなってんだろ～（笑）。

転ばぬ先の杖

当社は、いわゆる顧客の信用情報を、業界2位（多分）の某調査会社から取っています。実は、この会社の営業担当者が、当社の社員の同級生というコネもあって、普通は簡単にもらえない情報もタダで入手できるメリットが有ったりします（笑）。
ただ、やはりこの業界で最大手なのは帝国データバンクさん。結構営業担当さんが熱心に売り込みに来ますが、申し訳ないですが資料や情報を貰いっ放しの状態。すいませんね～（笑）。まぁ、もうちょっと辛抱して下さい（笑）。
で、本日データバンクさんから良い資料を貰いました。

★ご存知ですか！これが粉飾決算の泥沼ルートです！★

いやぁ、参考になりますね～。いえいえ、うちが粉飾決算を考えているわけではありません。やっぱり売り先で、怪しい顧客があるもんなんですよ（笑）。そういう顧客に本当に安心して商品を売っていいのかどうか、判定の資料にさせていただきたいと思います。
私も一応（20年以上前の学生の頃ですが）税理士試験の勉強をしていた事もあって、財務会計は結構勉強しているんですが、まぁ、確かにその気にさえなれば、会計っていうものは粉飾できちゃいますからね～。でも、もちろん粉飾すればどこかにムリが出ちゃいますから、それを見破るチェックポイントが、やはり有るということなんですね。

なるほどなるほど、調査員や銀行が、どこを見ているのか勉強になりました。ともあれ、粉飾なんてしないで仕事を続けたいですよね（笑）！。

メインバンク

当社は地元県内に本社のある、某地方銀行をメインバンクとしています。
昨日、その銀行が初めての試みとして、この辺の地域の取引先約80社を集めて近くのホテルで「銀行の近況報告会」を開催されました。社長が出張中だったので、今回は私が代理で出席したのですが・・・・・。
こんなド田舎まで、銀行本店の方から頭取、専務、常務さんが来られてました。まぁ私なんか普通でしたら相手にしてくれないようなお偉い方々ですが（笑）、今回は名刺交換させていただきました。2時間という時間ではありましたが、頭取による銀行業績の報告やサービスの紹介の後、懇親会が持たれました。
当社の場合、メインバンク以外にも、都銀や政府系金融機関とも取引があるのですが、地銀のメリットは何と言っても身近で機動性のあるところ。デメリットは、はっきり言って金利高すぎ（笑）。
うちは取引銀行は増やさない方針ですが、最近あちこちの銀行さんからアプローチが増えてきています。ま、それはありがたい事ではありますが・・・・・おそらくメインバンクさんも、都銀や他県銀行の攻勢に神経をとがらせているのかな？と思ったりもしました。
ただ、もし何かあった時に助けてくれるのは、やっぱり古くからお付き合いのメインバンクなんですよね。私は子会社勤務時代に、某都銀さんに散々虐められましたから（笑）。いくら金利が安くても、こちらが困った時にアッサリと融資を打ち切る都銀さんには騙されません（笑）。
という事で、メインバンクさんとは、今後も仲良くやっていきたいと思っております。

地元の間税会総会

今週末に、地元の「間税会」の総会に、これまた社長の代理で出席しなければならないんですが、実は「間税会」がどういった団体なのか知らなかったので（笑）、この機会に調べてみました。
間税会　＝　消費税を中心とした間接税の納税者で組織、間接税についての知識を習得し、自主的な申告納税体制の確立を通して、円滑な税務運営に協力する団体。　らしいです。
やっぱりここも、税務署が旗振りして作っている団体のようですが・・・・・法人会で充分じゃないの？？
一応、「会員企業の立場で、税制及び税務執行の改善のための提言と 国税当局とのパイプ役となります。」なんて書かれてるけど、ほんまかいな？
ところでこの間税会、キャッチフレーズが新しくなったそうで
消費税　正しく育てる　間税会（旧）　→　消費税　活かすみんなの　間税会（新）　との事。
う～ん、知らなかったなぁ（笑）。
実は私、今回の総会に元西武ライオンズの石毛宏典氏が記念講演者として来られるっていう話が無ければ、ホント忙しいので出席を断ろうと思ってたんですが（笑）。後学の為に今回は参加しようと思ってます。それにしても、間税会の記念講演が、なんで「野球にかける想い」やねん？

危険な企業（アブナイカイシャ）

与信管理について勉強する上で、何か良いもの無いかなと探してたんですが、以前に商工中金から送られてきた、無料教育ビデオの資料が有った事を思い出しました。
社員教育とか人材育成用の様々なビデオ教材を、日本商工経済研究所というところから、無料で借りる事ができるんです。
今回初めて借りたのが
「危険な企業（アブナイカイシャ）」
特別編パート１＜与信限度の設定・運用方法＞
特別編パート２＜債権保全・回収の実際＞
です。ドラマ仕立てで結構笑える場面も多々ありましたが、東京商工リサーチ作成のビデオで、結構参考になりました。でも、なぜか突然水着のネーチャンが解説パネルを持って登場したり、訳のわからない演出が赤面モノでしたが（笑）。何だかオッサン受けする作りだな～（笑）。
ともあれ、5巻まで1週間無料で何度でも様々なジャンルの教育ビデオを借りられるわけで、なかなかこれは良い物を見つけたなって思ってます。

初めての与信管理

現在「与信管理規定」を作成しようと、あれこれ調べています。実は今までに、何度も社内では必要性を議論されてきたものの、手袋という年に一回しか回転しない（もちろん最近は、ＵＶカットとかゴルフ・釣り・バッティング用など、冬物以外の商品が増えていますが）季節商品の特殊性もあって、きちんとした社内規定が出来ないままになってました。
ただ、急成長中の鞄事業や福祉関連事業での新規取引先が急増してきているので、特に新規顧客との取引開始にあたって、与信枠をきちんと決めておきましょうという話になっています。
考えてみれば、会社独自の「商品売買契約書」だって、私が東京で営業マンやってた時に自分で弁護士に相談して作ったものしか無いんですよね（笑）。まあ、この業界の古い体質なのかもしれないですが、ややテキトーと言うか。
これまでは、新規取引に際し、必要に応じて東京商工リサーチの信用情報を取ったりしていましたが、結局最後は営業マンの判断や責任者の裁量にまかせてた為に、過去に大きな損害を被った事もありました。とは言っても、ある程度貸倒れは覚悟してなきゃ、商売できない部分も多々あるとは思いますが・・・・・
というわけで、その雛形を作成しているところです。問題は与信限度額の決定方法かな？下手にコンサルタント入れるとまた変なの押し付けられたりするし（笑）、今回は自社でまず検討中です。

銀行さんとは仲良く

土曜日の休日には、会社の親睦会主催のソフトボール大会と銘打ち、地元メインバンクの支店との交流＋バーベキュー会を行いました。
ソフトボールといっても、女性・子供も参加で40代以上のオジサンは必ず2名以上交代制という親睦ルールでして、結果23対22の好試合（？）。試合しているのか酔っ払っているのか判らないメンバーも多数居ましたが（笑）。
我が社は地元の地方銀行がメインですが、最近都銀とかあちこちから融資の話しが持ち込まれてきています。金利下げるからもっと借りてくれとか、でも都銀って業績が傾けばガラッと態度変えるからね（笑）。いや、過去のトラウマから、私は都銀とか大手銀行は信用できません（笑）。でも都銀は合併統合で、中の行員さんは大変かもしれませんね。
まあ、何はともあれ、今後も銀行さんとは仲良くやっていこうと思っています。はい。

とんでも通達28号！

中国の駐在員事務所に賦課される事になった法人所得税なんですが、税務当局が勝手に「推定利益」を事務経費から計算して課税するようです。
2003年7月1日から施行されてた28号通達だって！？
実際の収益ではなくて、推定で算出された金額を根拠に納めるものだから、日本側で外国所得の計算も出来ず、つまり日本では税額控除の対象にする事ができない。で、結局中国に税金を余計に取られてオシマイという事になりそう。
しかしまあ、なんでこんな訳のわかんない税法を作っちゃうんだろうなぁ。勘弁して欲しいわ・・・・。

中国のトンデモ法人税＆所得税

中国には、工場の他に日本の営業部隊が駐在する駐在員事務所もあるのですが、なんと事務所の経費に法人所得税をかけると中国の国税当局が突然言ってきました。
どうも北京や上海のような大都市には、以前から通達が出ていた制度らしいのですが、今頃になって周辺都市のうちの駐在員事務所にも影響が及んできたようです。しかしまあ、いきなり未納分も遡って支払えだと！？何やねん、それ！？
もちろん、中国で支払った税額部分が、日本で納付する法人税から控除されるのであれば納得はいくのですが、その辺がどうも曖昧で、税理士さんに問い合わせているところです。外国税額控除がどうのこうの言われても、わかりませんわ・・・・・。とほほ。
中国で勤務する社員の個人所得税についても、中国に半年以上居住してなければ、申告・納付は日本で問題ないと思っていたのに、どうも法的にはそうなってないみたい。ややこしいですが、常駐してない者も、中国で勤務した日数分は毎月所得税を中国側で納付しなければならないって？そうなると日本での納付の際はどのように源泉徴収すれば良いのか、税率の違い、為替レートの違いはどうすりゃいいのか？すいませんが、さっぱりわかりません（笑）。
まあ、海外との取引では、いつも税金には悩まされます。弱ったもんですが・・・。